第6巻【近世・近代・現代編】- 第3章：産業・観光
埼玉県比企郡菅谷村に於ける農民組合と農業協同組合
（大蔵・金井元吉）
村の概要 当村は比企郡菅谷村で、東上線武蔵嵐山駅を下車すれば、この村である。畠山重忠、晩年の居城の地であり、荒川の上流都幾川をはさんだ丘陵村で「菅谷」「志賀」「川島」「平澤」「千手堂」「遠山」「鎌形」「大蔵」「根岸」「将軍澤」の十部落よりなる、世帯数一〇四九、うち農家六四四で残り四百戸の二分の一は兼業農村労働者であって、兼農商人は二百戸未満である。水田一四一町、畑二六〇町、桑園八四町で主として畑と山林の村であります。
昭和二十年(1945)の収穫量は、およそ米二五〇〇石、サツマイモ三六万貫、ジャガイモ一二万貫などである。田畑二町歩以上の経営者は大経営で、全村三戸に過ぎず、普通の農家は七反前後を耕作して生計を維持しているので、一町以上の耕作農家は中堅だといわれている。農地改革の対象となって買上げられる農地をもつ地主は、約百戸におよびその面積は田八町、畑一三八町である。大きな地主はたいてい山林をもってゐる。自作農は二八二戸、小作農二一七戸で自作地面積は田四七町歩、畑九一町、小作地面積は田九四町、畑一六九町で農地の五五％は小作地であり、小作農及び農村労働者の圧倒的な農村ということが出来る。
したがって牛馬耕が実行されている田は、九八町であるが畑は九一町で、わずかに三〇％たらずである。貧農な生産手段の現状をものがたる要約として村は、麦類とイモ類と煙草を主とする小作農、農村労働者の比較的多い農山村であります農民組合の歴史と現在の勢力 小作農兼農的労働者の比較的多い農山村であるから、この村は農民組合が発達する客観的な諸条件をととのえている。菅谷村の農民組合は、この様な村の諸条件のもとに敗戦後の民主化運動の火によって点火されて成立した。その前身は菅谷民政会として昭和二十一年(1946)二月に誕生し、この会が母体としてその年の八月に、日本農民組合菅谷支部が成立した。民政会結成以来の主なる運動は次の五点である。
（イ）火災復興対策 昭和二十一年(1946)三月八日に大火があり、一四戸六三人の罹災者を出したが菅谷民政会は、軍所有の材木を一戸当り二〇石ずつ特配し、又軍服一揃、針、カヤ等まで特配する事に成功し信用を高めた。
（ロ）昭和二十一年度小作料を公定価格金納で断行 この村は畑領であるので畑の小作料は、小麦でおさめる習慣であったが俵当一九円四八銭の公定小作料で統一して運動したので、九月二十五日には全部完納した。
（ハ）政府買上食糧の合理化運動 割当は米一四二石（干サツマ、生サツマ、大豆、トウモロコシをふくめ）、救国米二五石（同上）で計一六七石あったが実際は二〇〇石をこえた割当を、坪刈その他の方法で一四二石にへらした。この収穫予想にたいし実数量はやや多かったこととサツマイモの代替によりって全農民の支持をえ、米三八〇俵、干サツマ三六九俵、生サツマ六六八俵その他で計二八八石を売上げ、その成績は一七二名に達した。
（ニ）増加所得税引下運動 本年四月自作農組合員を主とした運動があったが、全免さえもあり平均して三〇％減に成功した。
（ホ）村自治体えの進出 村会議員二二人中一〇人（ほかに平澤農民組合より一人）、農地委員小作五人、自作二人、農業会理事三人、組織の中心は「大蔵」「根岸」「将軍澤」の三部落であって、その組織員は一一〇人におよんでいる。現在の組合員数は四五〇人をこえ、全農家の七〇％が組織されている。とくに小作人は全戸加入の現状であり、自作兼地主さえも加入している。この組合の組合員は、共産党の支持が強く党員五〇名をこえている。その勢力の伸長度をみるに村会議員に七名立候補して、全部当選し農民組合員三名をあわせて一一人に達し、二二人の半数をしめていて、共産党中心の農民戦線が成立している。農業会理事一人、農地委員小作人一人も共産党員である。目下のところ農民組合と農業会との対立抗争はなく、農地改革も比較的円満に進んでいるが、それはこの組合の態度と村の共産党細胞*1が、農業会と農民組合とにそれぞれ独自の政策をもち、それぞれの団体の自由な発達をはかっているからである。したがって農民組合と農業会は対立せず農民組合は農業会役員の乗っ取りという積極性を示さないのである。*1：当時、共産党の基礎組織は、「支部」ではなく「細胞」と呼ばれていた。
同細胞の両団体にたいする意見はつぎのとおりである。
（１）農業会（農業協同組合）と農民組合とは両立すべきものである。 農民組合は小作人組合から発達した、土地革命を完成する小作農中心の大衆団体で、この目的に従って広く自作農の利益をも守るものである。農業協同組合は広汎な農民の商品生産を発達させる目的をもち、販売組合が中心で金融組合、購買組合が付随し、経営規模の大きさに正比例して農民の利益が守られる。農民組合は農地改革で小作人組合的な性格をなくするから、農民組合すなわち農業協同組合であるという理論は、社会党的な幹部乗っ取り政策と、土地革命における働く農民の熱意を失わせる誤った理論である。したがって農民組合と農業協同組合とは、別な目的をもつたふたつの大衆的な経済団体である。
（２）農業協同組合の組織運動 一村一組合主義総合経営で、有資格者の全部加入の方針をとり中富農の利益を完全に守る。そして農協組の経営を強め完全な発達をはかる。ただし官僚の直接支配と官僚的な経営に反対すると共に、農産物価格とその販売手数料を合理化する運動をおこすこの運動は、政治的であるからその主体に貧農がいなければ強力にならない。
（３）現在「菅谷」「唐子」「宮前」「七郷」「玉川」「八和田」「小川」の七町村を地域にしている酪農組合を強める運動をおこす。
（４）地主に対する態度 地主制度（政府の大地主化を含めて）は、あくまで廃止する方針であるが個々の地主については弾力性をもってのぞむ。戦争中男子働きての不足で田畑を小作にだしたために、地主になったり女ヤモメで土地を貸しつけた場合などは地主とみないで保護する（二、三の実例あり）。農業経営の現状 農民組合および共産党細胞が、このように農業会の即時解体とか幹部乗っ取りを計画しないで、その農業協同組合的な発展をはかっている。そこで現在では、この勢力からおされた理事もたんに、農業会の経営の監視と官僚化を是正するにどどまり進んで販売組合としての農業会の役割の強化には、力をそそいでいない。したがってこれらの左翼的な影響は実際には農業会経営にはあらわれていない。
これを金融の面についてみるとおよそつぎのとほりである。預り金の推移。二一年(1946)八月一日、三、九一七千円、二二年(1947)一月末四、二一二千円（財産税で約五〇万円引出）、三月末三、七三二千円、四月末三、六八九千円、五月末四、一二〇千円（この増加は原因不明）。この数によっても農民組合ならびに共産党の進出は、農業会経営に悪影響をおよぼしていないことがわかる。なお購買事業は主として県農【県農業会か】の物資をとりあつかい系統外からの仕入は、品質を厳選して現品引換えで代金を支払っているので、サギにかかったこともなく、外国有価証券投資が、三千円にとどまりその損失が少ないので、経営に悪影響がなかったので農民組合がわの反感を買わなかったもののようである。
総じて販売も利用も手広く経営することをさけ、地味に堅実主義で経営したことが、この農業会経営の今日の安全性を確保したとみられる。
農業会長は村内の旧家で声望が高いので、諸勢力を協調す【る】包容力があり、専務理事は堅実な経営手腕の所有者であったこともこの農業会内に抗争をおこさなかった原因とみられる。なお五月三十日夜の農業会、農民組合の幹部との座談会席上、両者の一致した意見は次の諸点である。（１）農民組合と農業会（農業協同組合）の任務はそれぞれ別である。
（２）新農業協同組合は全村一組合、全資格者加入各種事業の兼営。
（３）従業員の待遇改善、技術員の駐在制を廃止して、農協職員とする。
（４）農産物価格および運賃保管料、手数料の引上げ。
（５）農民組合は農業協同組合の設立を積極的に援助する優秀な経営者を、理事に送る。
（６）農業会財産を分割しないで、農業協同組合に譲渡する。農業会経営が堅実であり、農民組合および左翼政党員が農業会にたいし、正しい理解をもっておれば両者の対立抗争はさけられると思う。
昭和21・22年 菅谷村農家組合活動報告
その結果新農業協同組合設立は全村一組合で堅実な経営が予想される。農民組合は農業会の幹部と経営の乗っ取りに行きすぎなければ、農民組合、左翼政党の強いことは両者をたがいに緊張させるので、それぞれの発達を促進させる。