第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
平成の大合併
市町村合併を考える19
町村合併住民説明会における質疑応答及び意見②
前回に引き続き、平成15年11月に開催した町村合併住民説明会での、質疑応答及び意見を掲載します。なお、町のホームページ上で、住民説明会における質疑応答・意見の全てをご覧になれます。ホームページアドレス【URL省略】
■合併協議会関係
質問1 合併協議会の構成は。
回答1 合併協議会は、町村長6人、助役など6人、議会議長及び議員12人、学識経験を有する者26人、合計50人で構成されます。■財政シミュレーションなどに関する質疑応答
質問2 シミュレーションの中で、議員が94人から30人に減少すると記されているが、同規模の東松山市議は何人か。
回答2 25人です。質問3 東松山市が25人なのに、シミュレーションでは、なぜ30人なのか。
回答3 30人は、地方自治法による定数です。質問4 合併特例債は、一時的なものであり、地方交付税による補てん措置があるというが、結局借金である。実際の借入額や、住民の負担する額は、どうなるのか。また、合併特例債を最大値で試算しているが、それが新市にとって適正かどうかわからない中、投資余力を示されても理解しにくい。
回答4 合併特例債を全額借入れる場合、その額は約473億7千万円になります。このうちの70%にあたる約331億6千万円が、地方交付税により補てんされ、新市の負担は、約142億1千万円となります。既存の一般的な地方債（借入金）と比較すると、有利な地方債であるということができます。シミュレーションにおいては、全額借入れた場合を想定しており、この場合、償還額（返済額）は、ピーク時には1年間で約30億円となります。なお、償還の方法は、期間20年（据置3年）、利率1%で試算しています。実際の借入額については、今後合併協議会において検討協議される新市建設計画などを策定後、個別の事業内容を含め、決定していくこととなります。質問5 合併特例債のために合併したほうが良いということだが、これは借金であり、子孫がその負債を未来にわたり多く抱え込んでしまうのではないか。
回答5 このシミュレーションは、合併特例債を最大限借り入れした場合を想定し、試算していますが、実際の借入額などについては、新市建設計画などを策定した後、見えてくるものです。また、地方債（市町村の借入金）については、例えば、小学校を建設した場合、その時点において通学している児童の親が、その建設費の全てを負担するのではなく、将来にわたって、その学校に通学する児童の親が負担していくという、世代間負担の公平という考え方があります。質問6 合併特例債は、地方交付税による補てん措置があるということですが、どの程度実行性があるのか（合併特例債の償還期間が20年と長く、700兆円を超える債務を抱える国と地方の財政状況を考えると心配である）。
回答6 地方交付税による補てん措置については、市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）や地方交付税法に規定されており、市町村合併による効率化により、その財源は生み出されてくるものと考えています。質問7 合併特例債の使途は、かなり限定されたものであると聞いていますので、特例債の期限に間に合わせる合併については、非常に疑問を感じます。
回答7 今後策定する新市の建設計画などに盛り込めたものについては、ある程度特例債が有効に活用できるものと考えています。質問8 地方分権による事務の移譲に対応するため、職員体制の強化が必要であるということだが、一方、シミュレーションでは、15年間で職員が200人減少するとなっているが、その理由はどのようなことか。
回答8 職員の人数については、人口が同規模（3町3村では約8万8千人、東松山市は約9万2千人）の東松山市を参考に試算しています。ただし、200人がすぐに減少するということではありません。合併後15年間で約400人の職員が定年を迎えるので、その間に職員の減少はできるものと考えています。また、職員の減少する部門は、主に管理部門（総務、企画、議会など）になると考えられ、住民サービスを直接担当する部門については、体制を強化できるものと考えています。質問9 合併による節減効果を、誇大に記載していると思います。3町3村各地域の実情を考えると、職員を200人減らすことはできないのではないか。また、物件費の節減が可能ということだが、何も買うことができずに、仕事をするということは無理ではないか。
回答9 職員数の削減については、合併後15年間で約400人の職員が定年を迎えるので、その間に行っていけるものと考えています。また、職員の減少する部門は、主に管理部門（総務、企画、議会など）になると考えています。物件費の削減については、91億4千万円となっていますが、これは合併後15年間合計の金額です。例えば、電算業務など、現在3町3村それぞれで契約しているものが、一本で済むことにより、節減が可能になると考えています。質問10 合併した場合の地方交付税については、どうなるのか。
回答10 地方交付税については、一般的に市町村の規模が大きくなるに従い、交付額が減少します。しかし、平成17年3月までに合併した場合、特例として、合併後10年間は合併していないものと仮定された、地方交付税の額が保証され、11年目から段階的に減額され、16年目から新市本来の額となります。質問11 地方交付税の額が同規模の東松山市と比較しても、多いと思うが、どう考えているのか。
回答11 新市の交付税の額については、県から示された方法（一本算定）により、試算していますので、現段階においては、かなり精度は高いと考えています。質問12 合併した場合、嵐山町の庁舎はどうなるのか。存続した場合、膨大な維持費をどうするのか。庁舎の利用方法などが決まっていないなら、シミュレーション自体が未完成なものであり、それを町民に説明しているのか。
回答12 施設の利用方法などは、今後合併協議会で検討されることであり、現時点においては、個別具体的なご説明はできません。質問13 財政シミュレーションの投資余力が、合併した場合、合併しない場合とも年々下がっているが、合併した場合、どうして安定した投資余力といえるのか。平成32年度以降の推移が資料にないのに、安定した投資余力を得られるという根拠はなにか。
回答13 合併から10年間（平成26年度まで）は、合併特例債により、一時的に投資余力が増大します。その後、5年間（平成31年度まで）は地方交付税が段階的に見直され、国からの特別な財政的支援措置がなくなる平成32年度に、新市の体制が整うと思われ、ほぼこの状態が維持していけるものと考えています。しかし、行財政の効率化を図らなければ、投資余力は下がっていきますので、行財政の一層の効率運営に努めなければならないと考えています。質問14 地方税の推移がどうなっていくのかということも出ておらず、約570億円の財政効果あるという形の説明をしていることは、まやかしではないのか。
回答14 シミュレーションについての細かな数値については、30分の中では説明しきれません。町のホームページに掲載させていただいておりますので、ご参考にしていただきたいと思います。■その他
質問15 合併後の議会は、どうなるのか。
回答15 合併後、議員の身分の取り扱いについては、一般的に、次の3つの方法があります。
①合併後50日以内に選挙を行い、地方自治法による定数（30人）により、議員を選出する。
②合併後50日以内に選挙を行い、地方自治法による定数の2倍までの人数（最高60人）により、議員を選出する。（定数特例）
③現在の議員（94人）が、合併後2年を超えない期間で、そのまま新市の議員となる。（在任特例）どの方法によるかについては、今後合併協議会の中で検討協議し、決定していきます。質問16 合併後の人件費については、3町3村において、給与などの格差があると思いますが、どのように扱うのですか。
回答16 調整方針が決まっていませんので、今後合併協議会において検討協議決定していきます。質問17 3町3村同じ資料で説明会を、実施しているのか。
回答17 ほぼ同じです（財政シミュレーションの中の合併しない場合については、嵐山町のシミュレーションを載せています）。問合せ 企画課 企画財政係 【内線番号省略】
比企地域3町3村合併協議会が設立されました。協議会では合併に関するご意見・ご提言をお待ちしております。
問合せ 比企地域3町3村合併協議会 事務局 【電話番号省略】
嵐山町広報『嵐山』153号 2004年(平成16)2月1日