第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
第4節：平成
平成の大合併
合併する？合併しない？
まちづくりの主役はあなたです自分たちの住むまちの将来を考えるとき、今の町のままでいることがよいことなのか、あるいは近隣市町村との合併を検討すべきなのかを、行政、議会はもとより、皆さん一人ひとりが真剣に考える必要があります。
市町村合併はあくまでも住民の皆さんの自主的な判断により決定していくべきものです。
町では昨年12月に「市町村合併に関する町民意識調査」を行いました。この結果をもとにみんなで町の将来について考え、まちづくりについての議論を深めましょう。市町村合併に関する町民意識調査結果
このアンケート調査は、町内に居住する20歳以上の方1500人を無作為に抽出し市町村合併についての考えをお聞きしたものです。多くの皆さんにご協力をいただき、ありがとうございました。お寄せいただいたご意見・ご要望をもとに今後も情報の提供を行っていきます。
市町村合併50.6%がYES
１ 市町村合併に関する認識
合併賛成の意思表示（グラフ2）は約5割、反対は約2割でした。男性のうち約6割弱が賛成という高率に対し、女性の賛成者は4割強でした。そして女性の約3割弱が、合併しないほうが良いという回答でした。また、年齢別では50歳以上で年齢が高くなるほど、賛成者が多くなる傾向になっています。
２ 市町村合併が必要な理由
市町村合併が必要な理由（グラフ1）として回答が多いのは「効率的な行財政運営ができる」（39.2%）、「高度な行政サービスが受けられる」（16.8%）「住民の利便性の向上が図れるから」（16.3%）等でした。
また、合併したい市町村はグラフ4のとおりです。
3 市町村合併が不要な理由
市町村合併が不要な理由（グラフ3）として回答が多いのは「きめ細かな行政サービスが受けられなくなる恐れがあり、今までより質の低下が心配されるから」（34.2%）、「合併により中心部と周辺部の地域格差が拡大される恐れがあるから」（19.4%）等でした。
広域行政を進めるとしたら、どのような分野で進めるべきかとしての回答（複数回答）で多いのは「高齢者や障害者への保健・福祉・医療サービスの共同実施」（23.1%）「高度な医療機関の確保」（13.7%）「公共施設の相互利用」（13.2%）等でした。■年代
20〜29歳 108人 12.4%
30〜39歳 126人 14.5%
40〜49歳 149人 17.1%
50〜59歳 216人 24.8%
60歳以上 270人 31.0%
無記入 2人 0.2%
計 871人■性別
男 407名 46.7%
女 463名 53.2%
無記入 1名 0.1%
合計 871名
回答率 58.1%グラフ1 市町村合併が必要な理由
グラフ2 将来周辺市町村と合併した方がよいか
グラフ3 市町村合併が不要な理由
グラフ4 合併したい市町村
市町村合併の手続き（図1）
考えてみましょうあなたのまちの将来のこと
市町村合併は、地域住民の方々の生活や関係市町村の将来の姿に関わる身近で重要な問題であり、自主的・主体的な判断により行われることが基本です。今までは行政主導で進むものがほとんどでしたが、住民主導で合併を推進する方法もあります（図1）。市町村合併を含めた将来の地域のあり方について、大いに関心を持って積極的に考えてみましょう。
問合せ 役場 企画課 企画振興係
嵐山町広報『嵐山』117号 2002年(平成14)3月1日
