第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
第4節：平成
平成の大合併
市町村合併を考える7
今回は、広報嵐山9月1日号でお知らせした合併パターンで例示した、近隣市町村のサービスと住民負担を見ながら、市町村合併を考えてみましょう。
サービスや負担などは各自治体により異なっており、市町村合併を行う場合にはこれを調整する必要があります。いままで合併した例でいうと、負担は低い水準に、サービスは高い水準に合わせるといった調整が一般的となっています。このような住民負担やサービスは、通常、市町村や市町村間で任意的に組織される「合併に関する研究会（任意合併協議会）」や地方自治法で規定された「合併協議会（法定合併協議会）」で比較・検討されます。この後、サービスや住民負担は住民の意向を基に作成した、新しいまちの建設計画や財政状況などを考慮しながら調整されます。問合せ 役場 企画課 企画振興係 【内線番号省略】
近隣関係市町村のサービスと住民負担
嵐山町市町村合併調査・研究委員会が町長に報告書を提出
12月16日、※嵐山町市町村合併調査・研究委員会（荒井忠正委員長）は、市町村合併を推進することを、町長に提言しました。
※嵐山町市町村合併調査・研究委員会は公募（5人）を含む15人で昨年9月に編成されました。詳細は広報嵐山2月1日号でお知らせします。また町のホームページでもご覧になれます。
嵐山町広報『嵐山』137号 2003年(平成15)1月1日
