第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
平成の大合併
国における市町村合併に関する法律は、昭和40年(1965)に制定され、その後平成7年(1995)から数回にわたる改正を行いながら、合併特例法の優遇措置期限を平成17年(2005)3月と定め、市町村の自主的な合併を推進しました。こうした動きに対する嵐山町の取り組みの経緯は次のとおりです。
平成13年(2001)12月
住民アンケート調査を実施
20歳以上1,500人対象 （賛成50.6%、反対22.5%）
平成14年(2002)6月
庁内の市町村合併研究チームの発足（構成：助役、全課長）
平成14年(2002)9月
市町村合併調査研究委員会の発足（構成：町民15名 うち5名公募）
4回会議開催
平成14年(2002)12月
市町村合併調査研究委員会の報告書がまとまる。（基本的に市町村合併に賛成するもの）
平成15年(2003)1月
合併研究会の発足（東松山市、比企郡の町村、東秩父村の10市町村）
4回会議開催
平成15年(2003)2月
「比企広域市町村合併に関するシンポジウム」を東松山市民文化センターにおいて開催（比企広域圏内の10市町村の首長が出席）
早急に協議会を設置して、検討が必要との認識で一致
平成15年(2003)3月
「比企地域任意合併協議会」設立
鳩山町、川島町を除く、8市町村の参加（委員：首長、議長、助役、担当職員）
会長：東松山市長
副会長：小川町長、吉見町長
平成15年(2003)4月
市町村合併住民説明会開催
13会場で開催 359名来場
平成15年(2003)5月
比企地域任意合併協議会解散
平成15年(2003)7月
「比企地域3町3村合併研究会」設立
滑川町、嵐山町、小川町、都幾川村、玉川村及び東秩父村の参加 （委員：首長、助役、担当職員）
会長：小川町長
副会長：滑川町長、嵐山町長、都幾川村長、玉川村長、東秩父村長 （代表副会長：嵐山町長）
平成15年(2003)10月
比企地域3町3村合併研究会が新市将来構想（素案）と財政シミュレーションを作成
平成15年(2003)11月
町村合併住民説明会の開催
平成15年(2003)12月
比企地域3町3村合併協議会設立
平成16年(2004)8月
比企地域3町3村合併協議会解散（滑川町からの離脱の申し入れによる）