第6巻【近世・近代・現代編】- 第2章：政治・行政
第4節：平成
嵐山町
未来を担う子どもたちのために
〜『次世代育成支援行動計画 子どもも大人も未来志向になれるまち嵐山町』を策定しました〜行動計画策定の趣旨
我が国では、これまでに経験したことのない急速な少子高齢化が進行しています。少子化は将来の総人口の減少や労働力の減少を招くだけでなく、高齢化の進行と併せて、全人口に占める生産年齢人口（15〜64歳）割合の低下を招き、年金や福祉など社会システムの根幹を揺るがすことになります。
これまでも全国で少子化対策を実施してきましたが、さらなる行動が必要との判断から、国では平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」（10年間の時限立法）を定めました。嵐山町でもその経緯と重要性を踏まえ、これまで計画、実施してきた少子化対策をさらに充実・発展させるべく、次世代育成支援行動計画を策定しました。
この計画は、次世代育成支援対策推進法が定める10年間の前期5カ年計画であり、平成17年度が初年度です。本計画の最終年度である平成21年度には、後期5カ年のための見直しを行います。少子化の進行状況
総人口と年少人口割合の推移
嵐山町の総人口は、昭和45年から平成12年にかけて増加していますが、年少人口（15歳未満）は昭和55年にピークを迎えた後に減少し続けています。平成12年現在では、昭和45年とほぼ同じ2700人強ですが、総人口に占める割合はほぼ半分になっています（表1）。
合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に生む子どもの人数を現時点で算出した目安の指数であり、2.08を下回ると現在の人口を維持できないとされています。
町の合計特殊出生率は、平成14年に1.12で、全国、県の数値を下回っており、今後も低下することが予想されます（表2）。表1 総人口と年少人口割合の推移
表2 合計特殊出生率の推移
行動計画策定及び推進体制
この計画の策定に当たり、保育、教育に関連する公共及び民間の組織機関の方や一般公募の町民の方などで構成する「嵐山町幼児教育及び子育て支援策検討委員会」、役場の各課と総合的な連携を図り、ニーズ調査や子育てサークルメンバーへのグループインタビューなど、広く住民の要望や意見を取り入れて計画に反映させています。今後の計画実施に際し、主に住民で構成される地域協議会で、年度ごとに実施事案の評価審議を行いながら、各種事業を推進します。
アンケート結果
平成16年1月にニーズ調査を実施し、現在子育てを行っている就学前及び小学校児童の保護者の方全てに、子育て環境や保育サービスなどについてうかがいました。回収率は、就学前児童80.0%、就学児童56.6%でした。
理想の子どもの人数と現実
理想的な子どもの人数は「3人」が最も多く、実際に持つつもりの人数は「2人」が約6割となっており、理想と現実には差があるようです。大半の方が2〜3人の子どもを持つことを望んでいることがうかがわれます。
日常の子育てを、楽しく安心して行うために必要なサービス
子育てに必要なサービスについては、就学前児童、就学児童の保護者ともに半数以上の方が「子どもを遊ばせる場や機会の提供」を望んでいます。就学前児童では「親のリフレッシュの場や機会の提供」、「子育て中の親同士の仲間作り」が次いで多く望まれています。一方、就学児童では、「子育てに関する総合的な情報提供」が次に多く望まれています。行動計画の基本理念
子どもも大人も
未来志向になれるまち 嵐山町基本目標
１．地域における子育ての支援
①地域における子育て支援サービスの充実
②保育サービスの充実
③子育て支援のネットワークづくり
④児童の健全育成
２．母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進
①子どもや母親の健康確保
②「食育」の推進
③思春期保健対策の充実
④小児医療の充実
⑤不妊に悩む方への支援
３．子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備
①次代の親の育成
②子どもの生きる力の育成に向けた学校教育環境などの整備
③家庭や地域の教育力の向上
④子どもを取り巻く有害環境対策の推進
４．子育てを支援する生活環境の整備
①良質な住宅の確保
②良好な居住環境の確保
③安全な道路交通環境の整備
５．職業生活と家庭生活との両立の推進
①多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し
②仕事と子育ての両立の推進
③男女共同参画の推進
６．子どもらへの安全の確保
①子どもの交通安全を確保するための活動の推進
②子どもを犯罪などの被害から守るための活動の推進
③子どもの権利擁護
７．要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進
①児童虐待防止対策の充実
②母子家庭などの自立支援の推進
③障害児施策の充実次世代育成支援行動計画に基づく、今年度の主要な実施事業
◆保育所待機児童解消のため認可保育所を新設
平成17年4月1日より嵐山しらこばと保育園を古里地内に開設しました。定員は45名です。◆3〜4カ月児健診未受診児訪問の実施
新生児訪問や3〜4カ月児健診の未受診者に対して、戸別訪問を実施します。◆防犯パトロール活動の継続実施
各行政区と町内小中学校PTAに防犯パトロール用品を貸与して、地域での防犯活動に役立てます。◆要保護児童対策地域協議会の設立
現行の嵐山町児童虐待防止ネットワークを発展させ、児童相談、特に児童虐待相談体制を充実し、効果的な児童虐待対応を行います。問合せ 福祉課 社会福祉係内線【省略】
嵐山町広報『嵐山』171号 2005年(平成17)7月1日
